移行用に「5000円チューナー」を用意しろという話もあるようだが、B-CASのハードウェアと「審査料」だけで3000円近くかかる状態では、そんなものは作れっこない。

何よりおかしいのは、無料放送に必要のない限定受信システムを、法的根拠もなしにB-CASという私企業がすべてのテレビに事実上、義務付けていることだ。

特にNHKについては、放送法第9条の第9項に「協会は、放送受信用機器若しくはその真空管又は部品を認定し、（中略）無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない」と規定されている。NHKが「あまねく受信」されるべき放送を暗号化し、子会社でB-CASという「放送受信用機器」を認定して受信に「干渉」しているのは違法ではないか。

　有害情報に触れなければ、青少年は健全に育つのだろうか。これは児童ポルノ法改正案の時と同じ論理で、表現を見たことと、実際にそうなることの相関関係は、いまだ証明されていない。仮に18歳未満では健全でも、18歳になってフィルタリングが外されたとたん、有害無害入り混じったネットの世界に放り込まれることになる。これまでなら経験によって築かれた情報リテラシーによって自ら判断できたところが、その耐性がゼロのままでそんな世界に解き放たれることを考えると、親としてはそっちの方がよっぽど危ないと思う。18歳を過ぎたって、親にとっては子供でなくなるわけではないのだ。

　この法案は、根本的に子供を育てるという視点が欠如している。有害情報の有害性は、それを見たことで発生するのではなく、有害であることを知らずに実行してしまうことで発生する。つまり判断材料としての経験が不足しているから、それを実行した場合の社会的影響や善悪の判断ができないわけだ。従って単に有害情報を見せなくするのは全くの逆効果で、「こういう情報がなぜ悪いか」を分からせることが重要なのである。