こうして考えをまとめていけばいくほど、補償金制度というものに対する疑問は増えるばかりだ。

　つまり、著作権利者団体の言う“補償金”とは、私的複製が行なわれることによる損失を補償する対価などではなく、“複製するという行為”そのものに対する補償金なのである。 　著作権利者団体と、一般的な消費者感覚の間にある一番の認識のズレは、すべてそこにあると思う。損失について議論せず、何のための、誰のための“補償”なのか? と声を荒げたいところだが、話はダビング10に進めることにしたい。

ダビング10導入に向けての話し合いは、総務省が設置する情報通信審議会で行なわれたもので、私的録音録画補償金制度について検討するため文化庁が設置している私的録音録画小委員会とは直接の関係がない。 補償金について拒否されたからといって、情報通信審議会での合意を反故にするというなら、よほど著作権利者団体の方が“ちゃぶ台返し”だ。

今のダビング10と補償金の議論とは逆方向をシミュレーションしてみたが、なんだか消費者にとってはいいことだらけになってしまった。 ということは今の放送にまつわる議論は、消費者にとっては非常に後ろ向きであるという事が分かる。

現場は認めたがらないが、放送事業への広告出稿が減少し続けているのは、放送にはもうそんなに力はないと社会が判断しているからである。 力とは影響力であり、より多くの人が能動的に見るという事実だ。 広告主からしてみれば、リアルタイムで見られようが録画で見られようが、目にとまれば関係ない。 録画だと飛ばされるというのであれば、CMカットを禁止するのではなく、録画されてるからこそ面白いというCMを企画すればいいだけである。

消費者がデジタル放送への移行が進まないのは、アナログが停波することを知らないからではない。 むしろデジタルになるといろんなことが不便でめんどくさいというところまで知ったから、あえて移行しないという層も、確実に存在する。 そしてそのような人たちが、デジタルデバイスのアーリーアダプタなのである。