国費投入の前に地デジの計画を凍結せよ
携帯業界は「去年から話はついている」というが、電波利用料の最終的な負担者はユーザーである。
テレビ局のために使われる2000億円近い負担が携帯ユーザーに何のメリットがあるのか、総務省は説明する責任がある。
テレビの中継局は1本約1億円。
小電力局はもう少し安いとしても、7%の世帯のために9000億円近い投資が必要なのだろうか。
このような反対論は、地デジの計画が決まった10年前から、郵政省(当時)内部にもあった。
デジタル放送を担当していたある課長は「デジタル化は200億円で衛星を飛ばせば、すぐできる。地上の中継局は必要ない」と反対したが、
彼は放送行政局から配置転換されてしまった。
要するに、わざわざ高コスト地デジを進めているのは、制作能力のない地方民放の既得権を守るためなのだ。
彼らの独自番組は10%ぐらいしかなく、キー局から番組を供給してもらって電波料と称する補助金をもらっている。
こんな楽なビジネスはないから、彼らは電波利権を守ろうとするわけだ。