文化を守ることで国民の利益に寄与するというのが文化庁の仕事だと認識しているのだが、 長い間商業芸術に携わってきた筆者の感覚では、コンテンツは出来上がった瞬間から文化であるという考えは、現場には馴染まない。 はっきり言って商業芸術はただの商品であり、より多く売れるように設計されている。 フォーマットや要素、手法論は芸術から借りてきているが、本物の芸術(Art)とは違う。

　文化というのはそもそも、それが長い間定着したのち、 商業的価値が失われていくときに、その下降カーブと相対する形で自然発生的に成立し、その存在が認められていくものではないか、という気がする。 例えばテレビコマーシャルは、広告として価値がある時は文化を形成しない。 しかし十数年が経過し、それが1つの時代を象徴したという別の価値を持ち始めたとき、文化へと変質するものである。

　文化庁は、いま絶好調に商業価値があるものを一生懸命守ろうとして頑張っているが、 それよりも高松塚古墳の壁画にこれ以上カビが生えないよう頑張ったほうが、より多くの日本国民の利益に適うはずである。

　著作権法上、30条をはじめとする例外規定に当てはまらないコンテンツ利用は、原則的にすべて権利侵害である。 そう考えるとほとんどの日本人は、過去一度も著作権侵害をせずに生きることができないぐらい、広範な網がかかっていることになる。

　それが今まで社会的混乱を招くことなく済んでいたのは、著作権法が親告罪だからである。 つまり権利を侵害された主体本人が侵害を訴えない限り、いくら著作権侵害の現場を見つけたからといって、第三者が訴えることはできない。 窃盗罪とは違い、黙認がアリなのである。

　しかし日本版フェアユースでは、利益を得ているかどうかが侵害の基準にはならなくなるだろう。 誰かのもうける権利、つまり現実には実益はなく、単にもうかるかもしれない、もうかったはず、 というあいまいな可能性を侵害しているかどうかではなく、今存在する誰かの市場を侵害しているかどうかという、産業的視点を重視することになる。 今まではそこの判断が、著作権法に欠けていたのである。

　しかし権利者の中でも賢い人たちは、フェアユースに反対しても自分たちの利益が増えることにはならないということは、すでに気づき始めている。 補償金制度のように、架空の損失に対して補てんするという話では全然ないからだ。 ただ立場上、綱引きしないわけにはいかなくなっているだけのことである。

　この要望書は、業界団体が著作権法を理解していないことをよく示している。 この専門調査会の構成員は学者や弁護士で、ほとんどの人が著書を書いている。 つまり彼らは著作者であり、むしろ権利者を代表する人々だけで議論が行なわれているのだ。

　ところが業界団体の脳内では、権利者とは彼らの資金源になるレコード会社であり、それ以外の著作者は「活用」ばかり話す消費者だと思い込んでいる。 今回に限らず、著作権をめぐる議論が混乱する最大の原因は、このように業界団体が著作権法を誤解していることにある。

　そもそもダウンロードを違法化することが誰のメリットになるのだろうか。 JASRACは「違法ダウンロードの損害は100億円」という大ざっぱな数字を出したことがあるが、具体的なデータは何もない。

8月の携帯電話・PHS出荷数は、前年同期比で48％減と大幅に減少しており、一部では「官製不況」と指摘する声もある。

分離プランの導入によって端末価格が明示された一方、代金を支払った端末にSIMロックが必要かどうか議論すべきと指摘した。

携帯キャリアが回線とサービスと端末をバンドルしていることが一番のネックではないか。 そこを分離するのが産業発展になるとすると、キャリアに焦点を当てざるを得ない

しかし、メーカーは通信サービスを支える企業である一方、携帯電話事業者のように免許や許認可を受けたり、間接的に国の資本が入った企業ではなく、株主が出資した私企業に過ぎない。 その私企業に対し、「海外に進出しろ」といった事業の方向性を強く促すのは、果たして、国の姿勢として、正しいのかどうかは非常に疑問が残る。

今回の会議でも少し近い話題が出ていたが、たとえばノキアが世界最大のシェアを獲得できた背景には、ちゃんとした理由がある。 もちろん、端末や基地局など技術面で優れていることもあるが、ある程度ケータイに詳しい人ならご存知の通り、ノキアはGSM方式に関する特許を数多く持っており、GSM方式の端末を安価に製造できるというアドバンテージがある。 これに加え、政府が税制など、さまざまな形で同社を優遇し、世界に事業を展開しやすい環境を整えることで、成長を遂げてきた。 シェアの獲得についてもすでにある程度、ケータイが普及しているヨーロッパなどの地域だけでなく、アフリカなどの発展途上国向けに安価でシンプルな端末を販売することで、高いシェアを獲得できている。 ちょっと言い方は悪いが、モバイルインターネットの活用が発展していない国に対し、枯れた技術を使った安価な端末を数多く販売することで、しっかりと販売台数を稼ぎ、大きなシェアを獲得している側面もあると言えるわけだ。

もし、本当に国として、ICTの国際競争力の強化を目指し、国内メーカーの海外進出を促したいのであれば、どうすれば国内メーカーが海外に出て行きやすく、事業を展開しやすくなるのかを議論すべきではないのだろうか。 ところが、会議の内容を見ていると、どうも国内メーカーの事業展開にダメ出しをするばかりで、建設的な意見が出てこないように受け取れてしまう。 国内メーカーと海外メーカーでは生い立ちも違えば、置かれている環境も違う。 そのことをきちんと理解したうえでなければ、このまま、議論を進めても良い結果は得られないような気がするのだが……。

少なくとも現状を見る限り、日本のケータイ市場は『不活性化』とも言える状況へ向かいつつある。 「構造改革に伴う痛みだ」という意見に理解できる部分もあるが、痛みを伴っているのが事業者だけでなく、業界を支えるメーカーであったり、恩恵を受けるはずだったユーザーにも及んでいるのは、やはり、気になる点だろう。

「幅広いユーザーのニーズに応える」を合い言葉に、大量の新モデルを一気に並べ、「さあ、どれかひとつは気に入るでしょう」とばかりに売り出す姿勢が本当に好ましいことなのかどうかは、もう一度、考えるべき時期に来ているのかもしれない。 ケータイは回線や端末を「売る」ことだけが目的なのではなく、「使ってもらう」ことが大事なはずだ。 使ってもらうためにはもっとケータイを知ってもらう必要があり、その部分が欠けていたからこそ、現在のような状況に陥ってしまったのかもしれない。

　その違いとは、安全への取り組みだ。

　ティファールをはじめとする海外メーカーの電気ケトルは、「ヤカン」として設計されている。 お湯を沸かせば本体は熱くなるし、傾ければ当然、お湯はこぼれる。 ロックを付けたり、センサーを付けたり、熱くならないように断熱材でくるんだり、そういう配慮はない。 あくまでもヤカンだからだ。

　一方、日本メーカーの製品は、たとえヤカンであっても、安全性に徹底的にこだわる。 タイガーのPFV-G100にしても、象印のものにしても、傾けてもお湯がこぼれないロック機構や、湯気を抑える機構など、電気ポット譲りの安全性がウリになっている。 ヤカンと電気ポット、どちらに近いかと言えば、圧倒的に後者だ。

　これは、どちらがよいという問題ではない。 安全を取るのか、手軽さを取るのかという、選択の問題だ。 電気ケトルの機種選びの際、まず確認しておきたいポイントだ。

さらに2011年には、アイアンマンが中心的存在となって結成されるヒーローチームを題材にした映画『アヴェンジャーズ』が公開される予定である。 『アイアンマン』では、もちろんその布石もバッチリ登場する。今後の展開から目が離せそうもない。

　だが、新法でゼリーの形状などを規制するには「法の下の平等」という点で大きな壁が立ちはだかる。 こんにゃく入りゼリーはだめで、モチは規制しなくてもいいのか−という問題だ。

　実際、１０日の調査会でも谷公一衆院議員が「モチは昔から死亡事故が多い」と指摘した。 一方、野田聖子消費者行政担当相は１０日の会見で「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」と強調したが、 「ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい」（厚労省）というのが実態だ。

　厚労省の調査では、平成１８年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例は、把握できた計８０３例のうち、モチの１６８例が最多で、「カップ入りゼリー」は１１例だった。

　政府が今国会に提出した消費者安全法案には首相の権限で商品販売などを最大６カ月禁止できる項目が盛り込まれた。 だが、法案審議は民主党の難色でめどは立っていない。 どの商品がどれだけ危険かという判断も容易でなく、ゼリー規制新法も、「なぜゼリーだけかと野党に突っ込まれても答えようがない」（政府関係者）のが現状だ。

　しかし納税者が「増税だ！」と言っても国税庁にすれば自分たちが意図して増税したのではないということになるだろうし、 総務省も法律どおりに税源移譲したらこうなるわけで個々人の税負担の増減までは調整しきれなかったということでしょう。 社会保険庁にしても不払いを防ぐ目的で天引きにしたのであって増税になるのは知ったこっちゃないというところでしょうね。 納税者側からすれば、役所がそれぞれバラバラにやることで影響を受けてしまうんやからホンマ迷惑な話ですわ。

　訪問集金廃止はスリム化に努力をしているというNHKの経営的ポーズであり、 相次ぐ局内不祥事による怒涛のような受信料不払いの流れを何とか喰い止めたいという悪あがきにしか私には見えない。 あわよくば視聴者から一律に受信料を強制的に取るための罰則規定を持つ法改正実現に向けての底意までが見え隠れする。

　NHKの存在意義は、放送文化の向上に尽きる。 放送文化の向上とは、番組の質はもちろんのこと制作人やそこに関わるスタッフの質を上げることであり、 貴重な映像記録を残すことである。それによって放送界全般に貢献することである。

　映像に関わるこれらの業務は、民放でもそこそこやってはいるけれど、徹底はできない。 民放では収益追求とのバランスの中でしか放送文化の向上は望めないからである。 だからこそ、その逆のスタンスに立つことでNHKの存在理由が生まれる。 地味ではあっても国民の放送局たるNHKは責任を持ってそれを遂行するべきである。

　国民の大多数が見なくとも映像文化に役に立つ番組や新しい才能を育てる場として徹することは、 収益第一主義の民放では絶対にできないし、それ故にこそNHKの存在感は生まれてくる。

　実験番組や歴史や環境の記録映像制作や新人スタッフの登竜門ばかりをやっていれば、当然視聴率は民放と比べて落ちるに違いない。 しかし、それでいいではないか。良質の実験番組で民放に大きな刺激を与え、結果として放送文化の向上に役に立つ存在になれば、NHK人の誰もが誇りと喜びを持って胸を張って生きて行ける。 年間予算も今の半分くらいで充分成り立つ筈だ。

つまり、「65歳以上の老人と1歳〜4歳の乳幼児にもち・パン・ご飯・すし・あめ・だんご・おかゆ・流動食・カップ入りゼリー・ゼリー・しらたきを食べさせると窒息死する可能性が高い」ということを より周知徹底することが先決であり、「マンナンライフ」に圧力をかけて「蒟蒻畑」を発売禁止にするのはお門違いです。 「こんにゃく入りゼリー」を発売禁止にしても何も問題は解決しません。

なお、「こんにゃく入りゼリー」がことあるごとに叩かれて、「もち」などがあまり問題視されないのは、その食品が登場してからの歴史の違いにも原因があると考えられます。 「正月に雑煮のもちをのどにつまらせて死亡」という黄金パターンのように、危険性がまだまだ周知されていないためであると推測されます。 そのため、「こんにゃく入りゼリー」についてメーカーができることは、まさに地道な周知徹底作戦だけだと思われます。